大量の廃棄物を発生させる企業や、環境意識が高い企業、コスト削減を目指す企業にとって、廃棄物の回収は課題となっていることが多いのではないでしょうか。効率的な廃棄物管理体制が整えば、法令を遵守しながら環境負荷の軽減やコスト削減が実現します。今回は廃棄物回収を効率化できる広域認定制度について、概要やメリットを解説します。
広域認定制度の概要
広域認定制度は、環境省が管理する制度です。メーカーや輸入業者が製品の使用後の廃棄物（製品端材等）を広域的に回収し、リサイクルまたは適正な処理を実施するための認定を受けることを指します。
この制度はリサイクルの促進と廃棄物の適正処理が目的であり、認定を受けた企業は自社製品の廃棄物を広範囲で回収できるようになります。
広域認定制度を活用するメリット
広域認定制度は、企業が自社製品の廃棄物を広範囲で回収し、リサイクルや適正処理のための仕組みです。広域認定制度には環境負荷の軽減、コスト削減、ブランドイメージの向上など多くのメリットがあります。
この制度を活用することで、企業は環境保護に貢献しつつ、経済的な利益も得られます。この章では各メリットについてくわしく解説します。
環境負荷の軽減
広域認定を受けた企業は、自社製品の廃棄物を効果的に回収し、再利用可能な資源としてリサイクルできます。これによりリサイクルが促進され、廃棄物の総量が減少し、環境負荷の軽減が期待できます。
また、認定を受けることで廃棄物の適正処理が保証され、違法な廃棄や不適切な処理が防止されるなど、適正処理が確保されます。
コスト削減
広域的な回収システムを構築することで、廃棄物の回収・輸送にかかるコストが削減されます。また回収した製品を修復することで再販売できる場合は、生産コストを抑えて利益へ結びつけられます。
統一された回収ルートで物流の効率化が期待でき、かつ効率的な製品管理ができるのは大きなメリットです。さらに、適正処理やリサイクルのプロセスを統一することでも処理コストの最適化と、コスト低減効果が得られます。
ブランドイメージの向上
広域認定制度を活用することで、企業は環境への配慮を示せます。消費者からの信頼を得られると同時に、企業の社会的責任（CSR）の一環として、環境保護運動を推進していることもアピールできます。環境意識の高い企業としてブランドイメージの向上が見込め、競合他社への優位性につながります。
その他のメリット
広域認定制度の活用によるその他のメリットとして、法令遵守が確実となることが挙げられます。環境大臣の認定を受けることで、廃棄物処理に関する法的リスクを低減できます。
さらに企業内に環境マネジメントシステムを構築することで、将来的な環境規制の強化に対しても柔軟に対応できる体制が整います。
また、廃棄物を原料として再利用することで、資源の有効活用が促進されるため、循環型社会の構築にも寄与できます。すなわち、限りある資源を効率的に利用でき、SDGsへの貢献にもつながります。
広域認定制度利用までの手順
広域認定制度の利用には、事前準備、計画立案、書類準備、認定申請、運用開始の一連の手順が必要です。
事前準備では制度の理解と適用範囲の確認をおこないます。広域認定制度の詳細を理解し、適用される法律や規則を確認することと、自社製品が広域認定の対象となるかを確認しましょう。
計画立案では、リサイクル計画を作成します。廃棄物の回収やリサイクル、適正処理の計画を具体的に立案します。さらに関連する事業者や自治体と協議し、計画の実現可能性の確認が必要です。
次に認定申請の準備として、書類の準備と内部体制の整備をおこないます。広域認定申請書には、事業者情報、製品情報、回収計画、リサイクル計画などを含めます。
環境マネジメントシステムの証明書や過去のリサイクル実績の資料なども必要です。また内部体制の整備として担当部門の設置、関係者に対して教育と訓練をおこないます。
申請の準備が整ったら、いよいよ認定申請の提出です。環境省から追加の情報や資料提出を求められたら迅速に対応しましょう。また必要に応じて現地調査・ヒアリングに対応します。
無事審査を通過し広域認定が承認されると、正式な認定通知を受け取って回収システム運用開始となります。計画どおりに廃棄物を回収・リサイクルし、適正処理を実施しましょう。
まとめ
広域認定制度は日環境省が管理する制度で、企業が自社製品の使用後の廃棄物を広域的に回収し、リサイクルまたは適正な処理を実施する認定を受けることです。この制度は、リサイクルの促進と廃棄物の適正処理が目的で、認定を受けた企業は自社製品の廃棄物を広範囲で回収できるようになります。広域認定制度を活用するメリットは、環境負荷の軽減、コスト削減、ブランドイメージの向上、法的リスクの軽減などです。広域認定制度利用には申請を行い、審査を通る必要があります。また、社内での担当部門設置と担当者の教育を行い、正しく運用することが大切です。
